塙町議会 2022-11-16 12月08日－01号
初めに、第１条、塙町職員定数条例の一部改正でございます。 62ページから63ページにかけてでございます。 第２条の表中、職員の定数を町長の事務部局定数83人を80人に、上下水道事業の事務部局の定数５人を８人と改正するものです。 続きまして、第２条、塙町課設置条例の一部改正でございます。
初めに、第１条、塙町職員定数条例の一部改正でございます。 62ページから63ページにかけてでございます。 第２条の表中、職員の定数を町長の事務部局定数83人を80人に、上下水道事業の事務部局の定数５人を８人と改正するものです。 続きまして、第２条、塙町課設置条例の一部改正でございます。
３つ目に、特別職や議員、各種委員の減少と職員定数の適正化による人件費の削減が求められる。４つ目、広域視点に立ったまちづくりができるということが合併の効果でございます。 将来に向けて、当時の懸案事項と対応についてでございますが、法定合併協議会では、51の項目につきまして調整をさせていただいております。
提出されました案件は３件で、議案第１号、東白衛生組合職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、職員の定数を16人から17人に改正するものであります。 議案第２号、東白衛生組合の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、職員の１週間の勤務時間を40時間から38時間45分に、１日の勤務時間を８時間から７時45分に改正するものであります。
年度郡山市駐車場事業特別会計予算中、当委員会付託分までの議案４件、議案第36号 令和３年度郡山市総合地方卸売市場特別会計予算中、当委員会付託分、議案第38号 令和３年度郡山市熱海温泉事業特別会計予算、議案第40号 令和３年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計予算中、当委員会付託分、議案第43号 令和３年度郡山市多田野財産区特別会計予算から議案第52号 令和３年度郡山市後田財産区特別会計予算までの議案10件、議案第57号 郡山市職員定数条例
◎自立総務課長（鈴木直人君） 会計年度任用職員のフルタイム職員については、基本的には各課正規職員補充分、職員定数に足りていない部分に対しての一般事務職的な人数補充という形で、フルタイム職員のほうについてはおおむね配置をする形になっておりますが、それ以外ですと、基本的にはこども園や、あとはそれ以外の児童クラブ、スインピア矢祭といったところでの職員としての採用がございます。
議案第51号 令和３年度郡山市中野財産区特別会計予算 議案第52号 令和３年度郡山市後田財産区特別会計予算 議案第53号 令和３年度郡山市水道事業会計予算 議案第54号 令和３年度郡山市工業用水道事業会計予算 議案第55号 令和３年度郡山市下水道事業会計予算 議案第56号 令和３年度郡山市農業集落排水事業会計予算 議案第57号 郡山市職員定数条例
次に、議案第６号いわき市職員定数条例の改正について報告いたします。 本案は、大規模災害発生時等も見据えた消防活動体制の充実並びに高齢化の進行等に伴う救急出動件数の増加への的確な対応など、消防力の強化を図るため、消防職員の定数を見直すことから、所要の改正を行うものであります。
◆23番（福嶋あずさ君） 数が増えるといろいろと管理も大変になるかと思いますが、ほかの自治体ではただ預かるだけだったり、職員定数不足などの不正のニュースをよく目にします。ぜひいわきではそういうことのないようによろしくお願いいたします。 いわき市では都市機能誘導区域において都市機能誘導施設等の整備を行う事業者への支援、いわき市都市機能誘導施設等整備促進事業を行っています。
次に、議案第６号いわき市職員定数条例の改正について申し上げます。 本案は、昨年の令和元年東日本台風等により、市内各所において甚大な被害に見舞われたことなどを踏まえ、大規模災害の発生等を見据えた消防活動体制の充実を図るほか、高齢化の進行等に伴い救急出動件数が増加していることへの的確な対応など消防力の強化を図る観点から、消防職員の定数を増員するため、所要の改正を行うものであります。
今後、職員定数に関しては、復興の計画年、事業量をしっかりと見据え、類似する団体の定数削減の目標値や外部委託を行っている先進的な事例などを参考にしながら研究を進めており、定員適正化計画については、令和３年度から一定期間の目標値を定める予定でいるとの答弁。
そのためにも、国や県に少人数学級の実現と、教育職員定数増を求めることを提言させていただき、次の（２）変形労働時間制について質問します。 給特法第５条の改定で、教育職員の１年単位の変形労働時間制が適用できるようになりました。 これは、来年４月１日に施行されます。あくまでも、変形労働時間制の適用を可能とするものであり、選択的に活用できるものであることをまず述べておきます。
なお、関係する条例については、第１条の相馬市職員定数条例について、第２条の相馬市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例について、第３条の相馬市職員の服務の宣誓に関する条例について、第４条の相馬市職員の退職手当支給条例について、第５条の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例について、第６条の相馬市職員の給与に関する条例について、第７条の相馬市職員の分限に関する条例について、第８条の相馬市公益的法人等
次に、議案第27号 会津若松市職員定数条例についてであります。本案については、職員定数の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
次に、議案第６号 須賀川市職員定数条例の一部を改正する条例であります。 本案は、下水道事業等について、本年４月１日から地方公営企業法の全部適用となることに伴い、下水道事業及び農業集落排水事業に従事する職員が公営企業の事務部局職員となるため、職員定数を改めるとともに、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」の施行に伴う引用条項のずれを整理するものであります。
先進市町村の中には、北海道天塩郡幌延町のように５年ごとに職員定数の適正化計画というのを５年ごとにつくって、そして住民に公にして定員管理をしているところがあるわけです。こういうやり方に学ぶ必要があるのではないでしょうか。さらに適材適所の人材登用についても伺っておきたいというふうに思います。 職員の仕事を分野別に分けますと、大学と同じように文系と理系に分けられるというふうに思います。
次に、議案第６号 須賀川市職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について当局の説明を求めます。 ◎人事課長（菅野芳治） 議案第６号 須賀川市職員定数条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 資料１ページの下段を御覧願います。
職員管理に関して、委員から、保育所や幼稚園において、職員が不足していると見受けられるため、正規職員として採用を行ってはとただしたのに対し、執行部からは、職員構成については、本宮市職員定数条例と本宮市職員適正化計画に基づき管理を行っている。令和２年４月から移行となる会計年度任用職員の協力をいただきながら、現行の職員体制により行政運営を進めたいとの答弁がありました。
議案第４号 須賀川市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、議案第５号 行政組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第６号 須賀川市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第８号 須賀川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第９号 須賀川市交通教育専門員設置条例を廃止する条例、議案第10号 須賀川市印鑑登録及
号） 議案第２２号 令和元年度会津若松市介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第２３号 令和元年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算（第４号） 議案第２４号 令和元年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号） 議案第２５号 会津若松市固定資産評価審査委員会に関する条例の一部を改正する条例 議案第２６号 会津若松市行政財産使用料条例の一部を改正する条例 議案第２７号 会津若松市職員定数条例
同意を求めることについて………９ 議案第 ２号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて………………９ 議案第 ３号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて…………………９ 議案第 ４号 須賀川市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例………………１０ 議案第 ５号 行政組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例……………………………１０ 議案第 ６号 須賀川市職員定数条例